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自己資本規制比率とは

自己資本規制比率とは、FX会社や証券会社などの金融商品を扱っている業者が健全に運営されているかどうかを知るためのものであり、安心して利用できる業者かどうかを測る指標です。会社が持つ全ての資産のことを総資本といますが、この資本の中には借金などのどこからか借りて資本金に充てているものも含まれています。総資本のうち、借金お省いたお金が自己資本と呼ばれます。自己資本規制比率は、自己資本の中から土地や建物などの固定資産を除き、これをリスク相当額で割ったものです。数式にするならば、

「自己資本規制比率 = 固定資産を除いた自己資本 ÷ リスク相当額 × 100」

となり、業種にかかわらず金融商品を扱う業者は、自己資本規制比率が120%以上保っていなければならないということが、金融商品取引法によって明確に定められています。もし120%を下回ったらどうなるかというと、まず金融庁から業務改善命令が出されます。それでも改善が見られない場合や無視した場合、もしくは自己資本規制比率がより下がって100%を切った場合には、3ヶ月以下の業務停止命令が出されます。最悪の場合には、登録取り消し命令が下されます。

パーセンテージで見るならば、140%を下回った時点でその事実を金融庁に報告しなければならず、120%付近が健全な運営の最低ラインであり、120%を下回ったときには金融庁から業務改善命令が出され、100%以下になると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは登録取り消し命令が下されます。なお、自己資本規制比率は毎年4回、四半期ごと(3月、6月、9月、12月)に出さなければならず、その結果は営業所やホームページを通じて一般に公開する必要があります。

自己資本規制比率は業種によってばらつきがありますが、FX会社の場合には200~300%が一般的です。優秀な会社では借金や負債を抱えていないため、自己資本規制比率が500%を上回る会社もあります。もし自分が取引をしている会社の自己資本規制比率が200%を下回るようであれば、資金を引き出し、他の会社に口座を開設するなどの対策を行うようにしましょう。

自己資金規正比率が高い会社であれば、もしFX会社の運営が危なくなるようなトラブルが起きた場合にも、潤沢な自己資本を用いてカバーする事が出来るという事になります。また、自己資本が潤沢な会社ほど、サービスが充実しているものです。そのため、FX会社を選ぶ際には、自己資本規制比率がどれ程のものなのか、必ずチェックするようにし、数値が大きな会社を選ぶようにしましょう。

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