会計事務所、税理士事務所、経営コンサルタント会社などで働きます。会計士は、会社が作成した経営に関する資料をチェックし、適切な指導を行ないます。税理士は、会社や個人の依頼を受けて、税金支払いのための手続きを依頼主の代わりに行います。どちらの仕事も、書類を作ったりチェックするだけではなく、経営の相談に応じたり、アドバイスを行なったりもします。

　会計士も税理士も、多くのデータを正確に処理する仕事です。また、単純に計算するだけではなく、税務や経営に関する専門知識が要求される仕事でもあります。それらの知識を、正確な書類づくりや経営者へのアドバイスという形で活かせるのが、この仕事の魅力といえるでしょう。

　公認会計士第１次試験は、特に受験資格の制限はありません。大学・短大・高等専門学校を卒業した人などは第一次試験が免除されます。

　税理士の受験資格は、大学・短大で経済学等一定の科目を修了した人など、その他様々な場合があります。

　刑事裁判で容疑者の弁護をしたり、民事訴訟の代理人を務めることもあります。刑事裁判とは、殺人、窃盗など、刑法という法律に違反した疑いがある人の刑罰を決めるための裁判です。弁護士は、容疑者の無罪を証明したり、刑を軽くするための弁護をします。民事訴訟とは、借金、離婚など個人間のトラブルを裁判で解決するもので、この場合弁護士は、訴えを起こしたり起こされた人の代理人として依頼主の権利を守ります。会社の顧問弁護士としてトラブルを解決したり、一般の人の法律相談にのるなど、裁判所以外での仕事もあります。

　弁護士は、弁護士法によって定められた国家資格です。司法試験に合格し、さらに、司法修習生の修習を終えた者が、弁護士となる資格を有します（弁護士法第４条）。また、弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければなりません（弁護士法第８条）。

　どちらも、役所や裁判所などの公的機関に提出するための書類づくりを、一般の人から依頼を受けて行なう仕事です。司法書士は、不動産や法人の登記申請手続を中心とした書類を作成します。行政書士は、レストランや酒店、ホテル、個人タクシーなどの開業の許認可、自動車の登録などに必要な書類を作成します。司法書士・行政書士は、個人で開業するほか、司法書士事務所、行政書士事務所に勤務することもあります。

　司法書士は、司法書士法によって定められた国家資格です。司法書士になるには、司法書士試験に合格するなどして司法書士の資格を有した上で、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録されなければなりません（司法書士法第４条、第８条）。

　行政書士も、司法書士と同様、法によって定められた国家資格です。行政書士になるには、行政書士試験に合格するなどして行政書士の資格を有した上で、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録されなければなりません（行政書士法第２条、第６条）。

• 弁理士