職業クローズアップ＜医療・介護・福祉サービス＞

	高齢化社会の進行でますますニーズは高まっている。

	高齢者の増加と共に、多様化している医療・介護・福祉サービス。今後、高齢化社会はさらに進行するため、医療・介護・福祉サービスに従事する人材は、ますます必要とされています。同分野で活躍するには、どのような資格やスキルが求められるのでしょうか。

高齢化社会の進行状況

		今日、日本の65歳以上人口は既に2000万人を超えており、総人口に対する割合は約17％となっています。　このまま推移すると、2015年、つまり今から10年後に割合は25％を超えます。4人に1人が65歳以上という状況になるわけです。　これらの高齢者をサポートするための施設も平成12年（2000年）には施設数1万を超え、徐々に増加傾向にあります。　高齢者が増え、労働力人口が減れば、それを補うため今以上に共働きが増えるでしょう。代わって在宅の高齢者を介護する人も必要となってきます。　あらゆるデータが、医療・介護・福祉サービスの一層の充実を求めています。


総務省　2000年までは「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計」		厚生労働省　「平成13年　介護サービス施設・事業所調査結果速報」

医療・介護・福祉業界に必要な資格・スキル

医療・介護・福祉業界には様々な職種があり、職種によって必要な資格やスキルが異なります。
どんな資格・スキルが求められ、どのように役立つのかを見てみましょう。

　医師の書いたカルテの内容をデータ入力したり、治療内容を確認して医療費計算を行い、診療報酬請求をしたり。医療分野における会計や事務作業に携わるのが医療事務。
　医療事務は、特定の資格がなくても仕事をすることは可能ですが、関連する資格としては、財団法人日本医療保険事務協会が実施する診療報酬請求事務能力認定試験、財団法人日本医療教育財団が実施する医療事務技能審査試験などがあります。

　在宅で生活する高齢者や障害者の暮らしをサポートするのがホームヘルパーです。ホームヘルパーは、一般に訪問介護員の通称で、訪問介護員（介護保険法施行令第３条）として業務を行うには、都道府県あるいは都道府県の指定する事業者が実施する一定の養成研修を修了し、研修修了証明書の交付を受ける必要があります。
　ホームヘルパーの資格は１級から３級まであります。
　３級は、５０時間の研修で業務に関する基礎的な知識、技術を習得するもので、最も取得が容易ですが、この資格だけでホームヘルパーの仕事を全て任されるということはほとんどなく、一部の介護サービスだけに限定される場合が多いようです。
　２級は、ホームヘルパーとして一般的な資格で研修時間は１３０時間。実際にホームヘルパーを募集する企業・事業所では、応募資格を「２級以上」とするところが大半のようです。
　１級は、すぐに資格取得はできず、２級課程修了後１年以上の実務経験等の条件があります。研修時間は、２３０時間。主任級ホームヘルパーとして、ケアマネジメント全体を見渡せます。

　ケアマネージャーは、一般に、介護保険法における介護支援専門員の通称です。介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者のことです。
　すなわち、介護の必要がある高齢者等の要望を聞き、その人にあった介護プランを作成。その後、介護事業者や施設等と連携し、介護サービスを実現していく仕事です。
　ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した上で、「介護支援専門員実務研修」の課程を修了し、介護支援専門員名簿に登録されなければなりません。
　受講試験を受験するには、所定の「受験資格該当職種」及び「業務従事期間（実務経験期間）」を満たす、などの要件があります。（例えば、「受験資格該当職種」では、①医師・看護師・理学療法士・介護福祉士などの資格を有する。②一定の相談援助業務に従事している。③一定の介護等の業務に従事している。･･･など。「業務従事期間」では、通算して５年以上、かつ900日以上。･･･など）

　在宅の高齢者や障害者にとって、安全で快適な住環境を考え、整備するのが主な仕事です。いわゆる「バリアフリー」という考え方が一般化するに従い、注目度も高まっています。
　医療・介護・福祉の知識に加え、建築や住宅設備などの知識が必要になります。
　福祉住環境コーディネーター資格には１級から３級まであり、３級が基礎知識を問うものです。十分に仕事をこなしていこうと思えば、やはり2級以上が求められます。この資格は、東京商工会議所が認定しているもので、２・３級の検定試験は山口県内の数カ所の商工会議所でも実施されています。

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