職業クローズアップ＜建築・土木＞

	様変わりする建築・土木業界で求められる資質とは？

	景気に閉塞感が漂う中、建築・土木業界も様変わりしています。かつては公共工事を主体としていた会社も民間の市場へと参入し始めています。そうした状況下で、求められる人材の質にも変化が表われているようです。

広まる異業種参入意欲

厚生労働省　「産業労働事情調査」平成13年

　建築・土木業界に属する企業の81.7％が、3年前に比べ経営状況が「より厳しくなった」と答えています。さらに3年後は、現在と比べ「より厳しくなる」と予測しています。
　経営環境が極めて厳しい状況に置かれていることを、建築・土木業界の多くの企業が認識しているわけです。
　背景に、国内景気の全体的な不透明感があるのは言うまでもありません。また、構造改革の推進により「民間で任せられるものは民間の手に」という流れもあって、公共工事の量が減っている、ということも無視できないでしょう。

厚生労働省　「産業労働事情調査」平成12年

　建築・土木業界でも多くの企業が異業種参入を考えています。
　なぜ異業種に参入するのか、その理由を尋ねてみると、約半数の企業が、既存事業の先行きに不安を覚えていることがわかります。
　既存事業から全く手を引くわけではありませんが、今の内から新しい売上確保の道を構築しておかねば……と奔走する企業の姿がそこに浮かび上がってきます。
　こうした点からも、建築・土木業界の企業は既存の事業に安住せず、変わろうとしていることが理解できます。

　現在、建築・土木の領域に含まれる事業分野の中で、「住宅リフォーム事業」は特に好調だと言われています。
　経済が右肩上がりで成長を続けていたバブル期までの建築物は既に20年以上が経過しており、壁や屋根が老朽化しています。しかし景気の動向が不透明な今、建て替えるだけの資金の余裕がある人は多くありません。必然的に、リーズナブルなリフォームに人々のニーズが傾いているのです。
　この流れを受け、新規事業としてリフォーム事業に参入するところが増えています。全く異なる分野ではなく、今までのノウハウが活用できるため、建築・土木業界の企業にとっては見通しが立てやすいのです。

従来と異なる「求められる人材像」

厚生労働省　「産業労働事情調査」平成13年

　建築・土木業界に求められる能力としてトップに挙がっているのが「コスト意識・財務センス」で、55.8％。
　公共工事から民間工事へと軸足を移す企業が多くなっていますが、民間は公共工事以上に発注額を厳しく見ています。競争も激しくなっているため、当然、価格はより安い方向へとシフトしています。そのような低い価格の中で、質を落とさず、かつ利益を確保できるような工事を実現するには、今まで以上のコスト意識が欠かせない、というわけです。

　2番目に挙がっているのが、47.7％の「販売・営業力」。異業種への参入を開始した企業にとっては、これまでとは違った市場を開拓しなければならないケースもあって、よけいに営業力の強化が急務となっているのでしょう。

　3番目に来るのが31.2％の「リーダーシップ」。建築・土木工事はいずれも多くの人が関係します。協力会社のスタッフとも協力しながら、一つの工事を完成させていくわけですから、大勢の人間をまとめる力が必要となるのは当然です。今の時代だから、と言うより、建築・土木業界で活躍するための基本的な能力です。

　この後、「発想・企画力」、「情報収集・活用力」などが続きます。新しい発想が必要であり、そのために情報感度を高くしておかないといけない、と言い換えることもできます。

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