労働契約

 労働契約とは、労働者が労働力を提供してこれを使用者に使用させ、その対価として賃金を受け取ることを約する契約をいいます。労働契約については、労使間の経済的格差を考慮して、労働者保護の観点から労働基準法等において、さまざまな規制が加えられています。

Q1 労働契約の締結に際し明示すべき労働条件の範囲は
Q2 労働条件の明示方法は
Q3 労働条件が事実と相違していた場合どうすることができますか。

賃金

 労働基準法でいう賃金とは、賃金、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。

Q1 退職手当、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などは賃金に該当しますか。
Q2 賃金について労働基準法上どのような保護規定を設けていますか。
Q3 当社の賃金規定は同じ職種でも男性の賃金が女性よりも高くなっていますが、問題がありますか。
Q4 最低賃金制度とはどんな制度ですか。
Q5 最低賃金制度はすべての人に適用されるのですか。
Q6 最低賃金制度はどのような賃金を対象としていますか。
Q7 家族の病気のため緊急な出費が必要となった場合、会社に給料日前の賃金の繰上払いを求めることができますか。
Q8 割増賃金の支払が必要なのはどのような場合ですか。

労働時間・休憩

 労働基準法でいう労働時間とは、労働者が使用者の指揮監督下にある時間であり、拘束時間から休憩時間を除いたものをいいます。
 休憩時間とは、拘束時間のうち労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。

Q1 荷物積込みの待機時間は労働時間ですか。
Q2 昼食休憩時間に来客当番をさせているが、この時間は労働時間になりますか。
Q3 研修会等へ参加する時間は労働時間ですか。
Q4 健康診断の受診時間は労働時間ですか。
Q5 労働者が使用者の明確な指示によらず、又は自発的に残業した時間は労働時間になりますか。
Q6 変形労働時間制とはどのような制度ですか。
Q7 休憩時間の利用方法を制限できますか。
Q8 休憩は一せいに与えなければならないのですか。

休日・年次有給休暇

 労働基準法でいう休日とは、労働契約において労働義務がないとされている日であり、原則として暦日(午前0時から午後12時までの24時間)をいいます。

Q1 休日は特定した日としなくてもよいのですか。
Q2 就業規則において休日を特定していますが、業務上の必要により休日を別の日に振り替えることはできますか。また、休日の振替えと代休とはどう違うのですか。
Q3 年次有給休暇はどのように与えなければならないのですか。
Q4 パートタイム労働者には、年次有給休暇はどのように与えなければならないのですか。
Q5 年次有給休暇の付与要件である出勤率(全労働日の8割以上)は、どのように計算すればよいのですか。
Q6 年次有給休暇の請求をしたところ、業務の都合から請求した日については承認できないと言われましたが、これに従わなければならないでしょうか。
Q7 年次有給休暇を取得したことを理由として、精皆勤手当、賞与の減額などの取扱いをするとことができますか。

退職・解雇

 退職とは、労働契約が終了することをいいますが、本人の意思に基づく労働契約の終了という意味での狭義の退職が、解雇と区別して使用される場合もあります。
 解雇とは、使用者が一方的に行う労働契約の解約の意思表示をいいます。

Q1
労働者からの任意退職の申し出について、申出期間に制限がありますか。
Q2
本心でない退職願も有効ですか。
Q3
退職願の撤回はできますか。
Q4
同業他社への転職を制限できますか。
Q5
定年制は必ず設けなければならないのですか。
Q6
解雇は自由にすることができるのでしょうか。
Q7
突然、明日から来なくてよいと言われましたが、こういうことができるのでしょうか。
Q8
どのような場合に整理解雇ができますか。
Q9
パートタイム労働者は自由に解雇できますか。
Q10
判例上「解雇権濫用の法理」により合理性を欠く解雇は無効となるとのことですが、どのような理由があれば合理的理由があるとされるのでしょうか。

その他

Q1
育児・介護休業法でいう育児休業制度について教えてください。
Q2
育児・介護休業法でいう介護休業制度について教えてください。
Q3
育児・介護休業法でいう子の看護休暇制度について教えてください。